高槻市議会 2020-06-11 令和 2年第4回定例会（第1日 6月11日）
令和元年度は、第８次水道施設等整備事業計画の４年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、大冠浄水場配水ポンプ更新工事のほか、震災対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、配水幹線の整備などを行ってまいりました。
令和元年度は、第８次水道施設等整備事業計画の４年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、大冠浄水場配水ポンプ更新工事のほか、震災対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、配水幹線の整備などを行ってまいりました。
平成２９年度は、第８次水道施設等整備事業計画の２年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、集中監視システム更新工事や五領受水場機能縮小に伴う施設整備工事のほか、地震対策などさらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、配水幹線の整備などを行ってまいりました。
平成２８年度は、第８次水道施設等整備事業計画の初年度といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策などさらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新や配水幹線などの整備を行ってまいりました。
平成２７年度は、第７次水道施設等整備事業計画の最終年度といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新や配水管線などの整備を行ってまいりました。
平成２３年度に、市内約１万事業所を対象に次代の産業を担い支える人づくりや産業の基盤の安定、強化、発展を促進するため、経営、雇用の状況や課題の実態及び施策ニーズ等を把握するとともに、産業分野間の連携の可能性を探ることを目的として、市内事業所実態調査を実施しております。
平成２６年度は、第７次水道施設等整備事業計画の４年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新のほか、配水幹線等の整備を行ってまいりました。
また、国の財政基盤安定強化や広域化の議論についてお話をいたしまして、本市も国に対し長期に安定した制度の確立を要望している旨をご説明させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（見本栄次君） ２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君） もちろんそういう説明をされているんだと思うんですけども、市民にとっては、これからもどこまでも値上げが続くんかという感覚が率直にあります。
続きまして、報告第７号でございますが、平成２５年度は第７次水道施設等整備事業計画の３年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新のほか、配水幹線等の整備を行ってまいりました。
また、若い農業後継者の集いである４Ｈクラブでの自主的な農業技術研究の研さんにも引き続き支援するとともに、優良品種の導入支援、栽培技術の指導を大阪府及びＪＡ大阪中河内と連携し、就農者の経営の安定強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、報告第７号についてでございますが、平成２４年度は第７次水道施設等整備事業計画の２年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新のほか、配水幹線等の整備を行ってまいりました。
また、ますます地方分権が進められるであろうこれからにおいて、地方の力量が問われ、まずは財政力を安定、強化して市民の安心・安全な生活を、また将来においても希望が持てるような、そういった市政運営が求められることでありましょう。しっかりと市民の皆様の声を市政へ、そして国政へ反映していきたいと強く決意をしております。
それと、その必要性についてでございますけれども、これまで基金の財源につきましては、いわゆる国民健康保険事業運営が評価されることによって特別交付される特特を国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から基金積み立てに努力してきたところでございます。
平成２３年度は、第７次水道施設等整備事業計画の初年度といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、地震対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、老朽施設の更新のほか、配水幹線等の整備を行ってまいりました。
枚方市は産業振興に資する事業を積極的に行うことで市内商業の活性化を図り、事業者は自らの経営基盤の安定、強化に努めることが責務であり、いわゆるすみ分けを行わなければなりません。したがって、安易に市職員を職務以外の充て職に就かせるべきではないと考えます。
この中で、基金の積み立てに関しましては国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいという提示がございます。以前につきましては、保険給付費等の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てることとする通知が出ておりましたけれども、現在においては何％といった特段の指標は示されておらないところでございます。
答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ 地方交付税減少に対応するための税財源安定強化策について 要旨１ 市税における安定強化策について 要旨２ 市町村の法定目的税である入湯税導入と観光振興政策との関連性について 要旨３ 先進自治体が検討を進める法定外目的税に対する市の考え方について件名２ 市民の皆様の声を財産として政策
今後、昨年実施した全事業者実態調査の結果を踏まえ、ニーズに応じた効果的な施策に力を入れるなど、産業振興条例のもと、産業なくして福祉なしとの観点から、産業基盤の安定・強化や地域経済の活性化に全力を傾注してまいります。
中小企業の育成・支援についてでございますが、厳しい経営環境の中、地域の企業の経営基盤の安定・強化や成長につながるよう、産業創造館や工業研究所の情報発信を強化し、利用拡大を図り、確実に支援施策を届けることが重要です。
また、医療給付費の５％の積み立ては２０００年までで、２００１年には国民健康保険に対しての基盤を安定強化する観点から、保険者の規模などに応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいということとなり、５％以上積み立ての規定は削除されているにもかかわらず、５％の積み立てを行っている現状をすぐさまやっぱり改めるべきであるというふうに思います。